経済学研究科

3つのポリシー

1 アドミッション・ポリシー

経済学専攻

 兵庫県立大学経済学研究科は、1948年の学制改革により全国初の公立大学となった神戸商科大学の伝統を受け継ぎ、経済学の分野における創造的・独創的研究の推進を目指すとともに、世界で活躍する国際的経済人、高度な知識を身に着け社会に貢献できる専門職業人、ならびに経済の本質に迫る経済学者を育成することを目的としています。

 こうした目的に則り、経済学専攻では、経済学の幅広い専門知識を修得し、専攻分野における研究能力、または高度な専門知識と優れた国際感覚を身につけることを希望する学生を求めています。

 本学経済学研究科の目的に共鳴し、高い志と学ぶ意欲にあふれた人材を積極的に受け入れたいと考えています。

地域公共政策専攻

 兵庫県立大学経済学研究科は、1948年の学制改革により全国初の公立大学となった神戸商科大学の伝統を受け継ぎ、経済学の分野における創造的・独創的研究の推進を目指すとともに、世界で活躍する国際的経済人、高度な知識を身に着け社会に貢献できる専門職業人、ならびに経済の本質に迫る経済学者を育成することを目的としています。

 こうした目的に則り、地域公共政策専攻では、経済学の幅広い専門知識を修得し、地域の諸問題を分析解決する総合的な政策立案能力および政策実行のための多様な実践力や組織マネジメント能力を身につけることを希望する学生を求めています。

 本学経済学研究科の目的に共鳴し、高い志と学ぶ意欲にあふれた人材を積極的に受け入れたいと考えています。

2 ディプロマ・ポリシー

経済学専攻

 博士前期課程では、経済学の専門知識と方法論を習得し、理論あるいは政策課題を識別・設定し、その課題に関して分析・評価を行えるようになる。

 博士後期課程では、経済学の高度な専門知識と方法論を習得し、自ら理論あるいは政策課題を識別・設定し、その課題に関して分析・評価を行えるようになる。

 世界で活躍できる国際的経済人、社会に貢献できる専門職業人、経済の本質に迫る経済学者を育成する。

地域公共政策専攻

 地域ガバナンスプログラム

 経済学の方法論を習得し、特定の政策分野にそれを適用し、政策立案や政策評価ができるようになる。
 地域社会が抱える様々な課題を解決する人材を育成する。

 財政・税務プログラム

 幅広い経済学の素養を養い、特に財政や税に関する経済学や法学の基礎的な知識と考え方を習得する。
 地域経済社会の活性化を、財政・税の側面で推進する人材を育成する。

3 カリキュラム・ポリシー

経済学専攻

 ディプロマ・ポリシーで掲げる能力を備えた人材を育成するため、博士前期課程では経済学の基幹科目をはじめ、世界の様々な地域に関する科目や、情報関連の科目などを最先端の内容で学ぶ。具体的には、理論経済学大講座の諸科目において理論・計量・歴史、経済政策学大講座において経済政策・法学、比較経済学大講座において国際的な経済・社会に関する科目を学ぶ。

 また研究者養成を目的とする博士後期課程では、研究の方法を身につけるために演習を中心として学び、高度な専門科目(特殊研究)も学ぶ。初年次より、主査だけでなく副査2名を決め、複数教員から研究指導を受ける。学位論文を提出するまでに、学内で2回の公開の研究発表会を設け、副査はもとより、より多くの教員の指導を受ける機会とする。

地域公共政策専攻

 地域ガバナンスプログラム

 ディプロマ・ポリシーで掲げる能力を備えた人材を育成するため、1年次に政策分析基礎や費用便益分析を基礎科目として学び、そのうえで統計分析手法科目と政策分野ごとの専門科目を学ぶ。2年次はおもに修士論文の作成を行う。経済学専攻博士後期課程への進学の道も開かれている。また、修士論文に代わりポリシーペーパー(政策立案報告書)の提出でも修士号がとれる。
 長期履修制度を設け、社会人受講生に一定の配慮をしている。

 財政・税務プログラム

 ディプロマ・ポリシーで掲げる能力を備えた人材を育成するため、1年次に財政学や租税法1を基礎科目として学び、経済学科目はもとより、法学科目、とりわけ税法科目を学ぶ。2年次はおもに修士論文の作成を行う。
 長期履修制度を設け、社会人受講生に一定の配慮をしている。