経済学研究科

何が学べるか

経済学専攻

理論・学説研究分野

経済の理論と学説をまなび、その専門研究者を養成するとともに、現実の諸問題を総合的に理解し、解決への政策提起できる能力を身につける研究をする。

現代経済研究分野

企業行動の分析、産業構造、中小企業などの実証研究を、日本を中心として行い、その国際的な位置と将来展望を明らかにする。

公共経済研究分野

公共経済学、財政学、地方財政論、環境経済学の理論や制度、実態を学び、公共部門や財政政策のあり方、環境政策、地方自治と地方財政、税制改革や行政改革などの研究をする。

金融・証券研究分野

ミクロ経済学やマクロ経済学などの理論をふまえて、金融・証券と実体経済の関係を研究し、望ましい金融政策や金融制度を解明する。

都市地域政策研究分野

産業や生活と地域の関わりを国内・海外の都市、農村において理論的・実証的に解明し、産業の活性化・衰退地域などに対する政策を考察する。

国際社会システム研究分野

社会システムの構成原理を、国内・国外の社会経済・歴史文化の見地から研究し、市場経済と社会福祉のあり方をふまえた人間社会の将来像を探る。

国際経済政策研究分野

ミクロ経済学やマクロ経済学などの理論を踏まえて、国際社会に生じている貿易、通貨、投機などの現象を解明し、とるべき政策の方向を明らかにする。

アジア・環太平洋地域研究分野

中国、韓国、タイなどのアジア地域、オーストラリア、アメリカ大陸太平洋岸における政治経済や社会の動向を研究し、地域の経済発展と政治社会状況の変化について研究する。

情報分野

経済にかかわる数値情報や文字情報を総合的に処理し分析するための情報技術の理論を研究し実践する。

地域公共政策専攻

地域公共政策専攻には、地域ガバナンス・プログラムと財政・税務プログラムという二つのプログラムが用意されている。それぞれのプログラムに適合的な科目履修のパターンを、参考までに図示する。

「演習」では「修士論文」作成のための指導を行う。ただし「修士論文」は、実践的な課題の解明を行う「報告論文」で代替させることもできる。

地域ガバナンス・プログラム

現実に根ざした学問としての政策論に特徴づけられる。地域産業政策、環境政策、労働政策、地域資源政策、労働政策、多文化共生政策など多様な分野が研究される。

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財政・税務プログラム

財政学、地域金融や法律学(税法のみならず行政法や民商法を包含する)などに特徴づけられる。地域に役立つ地域金融担当者・税理士像を求めることもこのプログラムの特徴である。

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