経済学研究科

経済学専攻

沿革: 半世紀におよぶ歴史(神戸商科大学の伝統を今に受け継ぐ)

 本研究科は、2004年兵庫県立大学開学と同時に設置されました。その前身は神戸商科大学大学院経済学研究科にあり、1967年設置から半世紀の歴史を誇っています。

1929年(昭和4年)4月兵庫県神戸高等商業学校設置
1948年(昭和23年)4月神戸商科大学設置
1967年(昭和42年)4月神戸商科大学大学院経済学研究科(修士課程)増設
1971年(昭和46年)4月神戸商科大学大学院経済学研究科(博士課程)増設
1990年(平成2年)4月神戸学園都市へキャンパス移転
2000年(平成12年)4月経済学研究科修士課程に夜間主コース開始
2004年(平成16年)4月兵庫県立大学大学院経済学研究科開設
2010年(平成22年)3月神戸商科大学閉校
2011年(平成23年)4月兵庫県立大学大学院経済学研究科(博士前期課程)に地域公共政策専攻開設(夜間主コース停止)
2013年(平成25年)4月公立大学法人へ移行

教育理念:高度専門家、研究者を育成

 本研究科の理念は、経済学の分野で先端的研究を推進し、先駆的な情報を発信するとともに、経済学の高度な専門知識を極め、専門領域を備えた研究者・高度専門家を育成することにあります。

 博士前期課程は、幅広く深い学識の涵養を行い、高い研究能力や卓越した専門能力を有した人材を育成します。博士後期課程は、研究者・高度専門家として、国際的に通用する専門知識・能力をもつ人材を養成することを目標としています。


教育研究体制:神戸商大の伝統を引き継ぐ経済学専攻

 本経済学研究科は決して大きな大学院ではありませんが、少人数教育を行い、神戸商大時代より多くの研究者を大学等の研究機関に送り出してきました。

 神戸商大の伝統を継ぐ経済学専攻は、理論経済学・経済政策学・比較政策学の3講座からなり、神戸商大時代同様、博士前期課程と博後期課程の両方を配置しています。

教育研究体制:神戸商大の伝統を継ぐ経済学専攻、主に社会人対象の地域公共政策専攻

 2017年4月現在、大学院生の入学定員は、経済学専攻 博士前期課程10名、博士後期課程5名であり、地域公共政策専攻10名です。開設以来、多数の専門家を社会に送り出しています。


経済学専攻の授業科目構成

 経済学専攻では博士前期・博士後期課程も3大講座に分かれており、正式な科目名称は以下の各科目に、博士前期課程は「~研究」、博士後期課程は「~特殊研究」が付くことになっている。

[理論経済学大講座]

ミクロ経済学、マクロ経済学、現代経済学、動態経済学、計量経済学、数理経済学、経済統計学、経済学史、社会思想史、情報システム、産業組織論、データ解析、国際マクロ経済学、経済数学、等

[経済政策学大講座]

経済政策論、金融論、財政学、地方財政学、公共経済学、環境経済学、租税法、経済行政法、都市経済学、労働経済学、資源経済学、等

[比較政策学大講座]

国際経済学、貿易政策論、国際金融論、西洋経済史、日本経済史、経済地理学、地域産業論、地域経済論、国際開発論、経済発展論、中国経済論、中国経済史、直接投資論、地域活性化システム、等



経済学専攻の大学院生

 経済学専攻に籍をおく院生には、日々のたゆまぬ研鑽が求められます。これまで大学院生の研究雑誌として『星陵台論集』を発刊しており、またさらには大学院生の研究を奨励するため、初めて国内外のレフェリー制専門雑誌に掲載された者を対象に「上河賞」が設置されています。また随時ディスカッション・ペーパーが発刊されています。

星陵台論集表紙 上河賞  上河泰男 本学名誉教授/日本経済学会第25代会長
大学院生の機関紙『星陵台論集』 上河泰男 本学名誉教授/日本経済学会第25代会長

経済学専攻の送り出してきた主な研究機関・大学一覧(1968年~/五十音順)

国公立大学

大阪大学、大阪市立大学、小樽商科大学、尾道市立大学、香川大学、釧路公立大学、高知大学、神戸大学、佐賀大学、静岡大学、高崎経済大学、富山大学、長崎大学、長崎県立大学、兵庫県立大学、広島大学、等


私立大学

愛知大学、大阪学院大学、大阪観光大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪国際大学、大阪産業大学、岡山商科大学、関西大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、神戸学院大学、駿河台大学、大東文化大学、中京大学、同志社大学、名古屋学院大学、南山大学、日本福祉大学、阪南大学、広島経済大学、福岡大学、松山大学、明治学院大学、立命館大学、流通科学大学、等


中国の大学

曁南大学、等



将来・展望

 このように、本研究科は伝統的に大学教員などの研究者を世に送り出してきました。しかしながら、いまの大学院には、少子高齢化やAI技術の進展やグローバル化という時代の流れに呼応して社会人のキャリア・アップ機能を持つことが要請されているのも事実です。本研究科は、神戸商大の伝統を引き継ぐ少人数の研究者養成機関であり続けるとともに、将来に向けて高度職業人養成や社会人のキャリア・アップ機能等をも充実させる教育研究機関であり続けることを展望しております。