経済学研究科

地域公共政策専攻

働きながら学べる「地域公共政策専攻」

 地域公共政策専攻の新設により、経済学研究科は「経済学専攻」と「地域公共政策専攻」という二つの専攻をそろえてさらに充実します。地域公共政策専攻は、地域社会が抱える様々な課題を解決する人材(NPO、社会的企業、自治体職員など)、さらには地域経済社会の活性化を金融面で推進する人材(地域金融担当者、税理士など)を育成することを目的としています。 働きながら学べる授業体制として、「昼夜開講制」(平日夜間・土曜昼間開講)を採用し、さらに受講の利便を高めるため、平日夜間はネットワークを活用した「遠隔授業」(神戸学園都市キャンパス⇒三宮教室)を実施します(土曜昼間は神戸学園都市キャンパスのみでの授業となります)。

grad.png

地域公共政策専攻リーフレットicon-pdf.png

2017年度地域公共政策専攻時間割icon-pdf.png

2017年度地域公共政策専攻授業実施日icon-pdf.png

三宮教室icon-pdf.png


教育訓練給付制度があります

 地域公共政策専攻は、厚生労働省による一般教育訓練講座に指定されています(平成27年4月指定/3年ごとに見直し)。 一定の条件を満たせば、本専攻を修了した場合に、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部が支給されます。 詳しくは下記の厚生労働省HPをご参照ください。

 厚生労働省 教育訓練給付制度について

専任の税法担当教員が指導します

 従来から経済学研究科では学者・研究者志望の院生と共に、主として税理士事務所勤務の社会人を対象として税理士志望の院生も養成してきましたが、平成22年10月1日に専任の税法担当教員が着任しました。税理士試験の科目免除を希望する院生には、税法や修士論文の指導などで、よりきめ細かな指導を行っていきます。