応用経済学科

応用経済学科の特色

 応用経済学科では、高度情報化社会のもとで社会経済全体を見通す「眼」、多様化・複雑化する現代社会への独創的な「眼」を磨くことを目指します。そのためには、IT技術を駆使しながらこれを実際に分析・実証し、少人数ゼミを中心にをグループ討議のなかで多様な考え方を整理し、企画・政策立案を行う力を身につけることが大切になります。本学科では、そのために学問間の垣根を越えて経済学と関連隣接科学の多くの科目が学べるように用意されていますが、学生自身が興味あるテーマやポイントに絞って体系的に学ぶことができるよう4つの分野が想定されています。

地球環境問題を経済学から考える:サスティナビリティの実現

 私たちは,少なくとも今と同程度の地球環境を将来の世代に継承する義務があります。そのことをサスティナビリティ(持続可能性)と言います。環境問題の原因は,人間や企業などの組織の行動です。人や企業などの組織がどのように行動するかについて,経済学はかなり詳しく分析し,理解することができます。つまり経済学を知らずして環境問題の解決は有り得ないと言っても過言ではないのです。ただ環境問題の重要性をうったえるだけでなく,環境をまもるために,経済のしくみをどのように変えたらよいのかについて考えてみませんか。もちろん,環境問題や環境そのものについて,自然科学や人文系の視点から勉強するための科目もそろえています。


転換する都市・農村経済の行方:まちづくりの経済学から

 日本が直面する少子高齢化は、都市や農村のあり方を抜本的に見直す契機となっています。右肩上がりの経済を前提につくられてきた制度・仕組みは各所で機能不全を起こしており、都市と地方の格差拡大など、新たな問題が発生してきています。都市再生や農村再編は、日本経済でますます重要な課題となっています。「まちづくりの経済学」の特徴は、都市・地域経済の基礎理論を学んだうえで、GIS(地理情報システム)の実習、フィールドワークなどを経験しながら、現実の都市・農村問題との接点でこれにたいする処方箋を幅広い視点から考えようとするところにあります。


現代社会における公共セクターの役割:台頭する新たな主体-NPO、社会企業とは?

 今ほど政府(国、地方自治体など)の果たすべき役割が注目されている時代はありません。すこし新聞をめくってみれば、デフレをどのように脱却するか、小子高齢化の問題、年金や介護保険の問題、地方分権化をどう進めるかなど、たくさんの課題があることがわかります。経済政策、財政学や公共経済学、行政学や信託法などを学習することによって、それらの課題を解く糸口を見つけることができます。また、応用経済学科では、公務員、福祉関係、NPO、地域プランナーなどの人材の育成も目指しており、 NPO、社会企業などの役割についても学ぶことができます。


情報と経済学の融合:情報化社会に必要な知識と技術を学ぶ

 現代の経済や社会に対してIT(情報技術)の急速な発展が与える影響は、産業革命に匹敵するほど劇的なものです。特に、インターネットによる情報伝達、情報検索、電子商取引等の普及は、社会の諸側面における変革の原動力となっています。 ITの基盤となっているテクノロジーや数理をしっかりと身につけて、経済や社会の現代的諸問題に取り組むことが重要です。この分野では、経済学の基礎の上に先端情報技術を融合させながら問題解決能力の高い人材を育成していくことが狙いです。モデル構築・データ収集・情報処理・分析加工そして問題解決への政策提言といった一連の作業をこなせる知識と技術の習得がここで学ぶ内容です。